告示・技術的助言の調べ方（e-Gov法令検索・国土交通省ウェブサイト・官報の活用）

参照基準：2026年5月時点／技術的助言・告示

構造設計実務では、施行令の条文だけでなく告示・技術的助言も頻繁に参照する必要があります。

ここでは、告示や技術的助言を実務で調べる際の主要な情報源とその使い方を整理します。

告示の調べ方

情報源	内容	特徴・用途
e-Gov法令検索（デジタル庁）	建築基準法施行令・建築基準法関係告示の現行版	最新の改正が反映された現行条文を確認する。「建築基準法施行令」「建築基準法関係告示」で検索。
国立印刷局官報	告示・法令改正の原文（制定時点のもの）	制定日・告示番号の確認。官報情報検索サービスから検索可能。
国土交通省ウェブサイト	「建築基準法関係告示」リスト・PDF	主要告示をPDFで閲覧可能。改正がある場合は改正告示も掲載。

情報源	内容	特徴・用途
国土交通省ウェブサイト「建築行政関係情報」	住宅局建築指導課等が発出した技術的助言・通知	年度別・テーマ別に整理されている。「技術的助言」「通知」等のキーワードで絞り込む。
各都道府県・特定行政庁のウェブサイト	国が発出した技術的助言の転載・補足資料	地域の特定行政庁が独自に補足した解説が掲載されることがある。

告示が改正された場合、改正告示（「〇〇告示第〇〇号の一部を改正する告示」）が別途制定されます。

e-Gov法令検索では、現行版に改正が反映されていますが、改正前後の比較は「沿革」機能から確認できます。

実務では「いつの時点の告示を適用するのか」が重要です。

建築確認申請時点での有効な規定が適用されるため、施工中に告示改正があっても確認申請受理後の建物には原則として改正前の規定が適用されます。

告示番号は「制定省庁・制定年・番号」で表記されます。

例：「平成12年建設省告示第1455号」は、平成12年（2000年）に旧建設省が制定した第1455号の告示です。

2001年の省庁再編後は「国土交通省告示」となり、例として「平成19年国土交通省告示第594号」のように表記されます。

建築基準法の適用原則：建築確認申請受理時点での有効な規定が適用される。施工中に告示改正・法改正があっても、確認申請受理後の建物には原則として改正前の規定が適用される（「旧耐震建物」の判定が確認受理日基準なのと同じ原則）。
告示番号の表記ルール：「制定省庁名＋制定年＋告示第○○号」。例：「平成12年建設省告示第1455号」＝2000年に旧建設省が制定した第1455号の告示。告示番号と制定年から内容を特定できることが実務上重要。
e-Gov法令検索（デジタル庁）は施行令・告示の現行版（改正反映済み）を無料で確認できる主要情報源。試験の法令問題では「現行」施行令の条文が出題されるため、最新版の参照が必要。

Q. 施行令の現行版（最新の改正が反映されたもの）を確認するための最適な公式情報源は？

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A. e-Gov法令検索（デジタル庁）。建築基準法施行令・関係告示の現行版を無料で確認できる。改正が反映されており、沿革機能で改正前後の比較も可能。試験学習では年度改正の有無を確認してから学習することが重要。

Q. 「昭和55年建設省告示第1792号」という告示の表記から分かることを述べよ。

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A. ①昭和55年（1980年）に、②当時の建設省（現・国土交通省）が、③その年の第1792番目に制定した告示であること。2001年の省庁再編後も「建設省告示」の表記はそのまま使われ、内容・法的効力は変わらない。

Q. 施工中に告示が改正された場合、その建物に改正後の告示は適用されるか？

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A. 原則として適用されない。建築確認申請受理時点で有効な規定が適用されるため、受理後に告示改正があっても既確認の建物には改正前の規定が適用される。ただし、改正告示に経過措置（猶予期間）が設けられている場合はその規定に従う。

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最終判断は、所管行政庁または確認検査機関に確認してください。本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法改正により内容が変わる場合があります。

参照

この記事を書いた人

ルート君

建築士試験と構造法規を一緒に学ぶキャラクター。