構造設計一級建築士とは？関与義務の対象建築物と適合確認（建築士法第20条の2）

構造設計一級建築士は、建築士法第20条の2に基づき、一定規模以上の建築物の構造設計について関与が義務付けられた資格です。

構造設計一級建築士制度は、耐震偽装問題への対応として平成18年（2006年）の建築士法改正（平成21年施行）で創設されました。

一定規模以上の建築物の構造設計には構造設計一級建築士が直接関与することが義務付けられています。構造計算適合性判定とは独立した制度であり、構造設計一級建築士でない一級建築士が設計した場合は構造設計一級建築士による適合確認を受ける必要があります（建築士法第20条の2）。

構造設計一級建築士はどんな資格なのか

一級建築士のうち、構造設計に関する高度な専門知識・技術を有する者として国土交通大臣が定める講習を修了した者に交付される資格です。

どんな建築物に関与義務があるのか（建築士法第20条の2第1項）

以下のいずれかに該当する建築物の構造設計には、構造設計一級建築士が自ら構造設計を行うか、適合確認を行うことが必要です。

※構造設計一級建築士の関与義務の対象は法第20条第1項第一号・第二号の建築物に限られます。第三号・第四号の建築物は関与義務の対象外です（建築士法第20条の2第1項）。

建築士の業務範囲（一級建築士でなければ設計できない範囲）については、国土交通省の資料（下図）に整理されています。

「直接設計」と「適合確認」は何が違うのか

構造設計一級建築士の適合確認を受ければ適判は不要になるのか

構造設計一級建築士による適合確認は、建築主事・確認検査機関への建築確認申請の前提として必要です。構造設計一級建築士が適合確認を行っても、法第6条の3に基づく構造計算適合性判定（適判）の義務は別途生じます。

なお、構造設計一級建築士が自ら設計した建築物で、法第6条の3第1項のただし書きに規定するルート2主事（法第18条の2に基づく）が確認を行う場合は、適判が免除される場合があります。

ルート2主事がいる場合は何が変わるのか

法第6条の3第1項ただし書きにより、ルート2（令第82条の2・令第82条の3による計算）によって行った構造計算の場合、特定行政庁が認定したルート2主事（法第18条の2）が確認審査を行うときは、構造計算適合性判定を省略できます。

この場合でも構造設計一級建築士の関与義務は変わりません。

なぜ構造設計一級建築士制度が創設されたのか

構造設計一級建築士制度は、耐震偽装問題（2005年に発覚したマンション等の構造計算書偽装問題）への対応として平成18年（2006年）の建築士法改正で創設されました。

専門家でない一般の一級建築士が構造計算を担う事例で偽装が行われたことを受け、高度な専門性を持つ者による関与を義務付けることで再発を防止する目的があります。

適合確認と構造計算適合性判定は何が違うのか

構造設計一級建築士の適合確認は「この建物の構造設計には適切な資格を持つ者が関与している」ことを証明する制度で、設計者の資格要件に関する確認です。

一方、構造計算適合性判定（適判）は「構造計算の内容が建築基準法に適合しているか」を第三者機関が審査する制度です。

資格の確認と計算内容の審査は別々に行われ、どちらかだけでは足りません。

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