法第20条（構造耐力）とは？建築物の構造ルールがこの条文で決まる

建物の規模によって、適用される構造のルールは違います。

それを決めているのが法第20条（構造耐力）です。

この条文は建築物を4つに区分し、規模に応じて「仕様規定を守る」か「構造計算を行う」かを振り分けています。

構造規定を理解するうえで、最初に押さえておくべき条文です。

仕様規定・構造計算ルートは規模によってどう変わるのか

法第20条は建築物を高さ・規模によって4つに区分し、それぞれに異なる構造ルールを対応させています。

大きくは「仕様規定で対応できる建物」と「構造計算が必要な建物」に分かれ、構造計算が必要な建物は採用できる計算の種類（ルート）も区分によって変わります。

超高層ビルと木造の平屋に同じ計算を課すのは不合理です。

規模が大きくなるほど、地震・風・自重などへの安全確認は複雑になります。

法第20条は規模に応じて計算の深さを変えることで、安全性の確保と合理的な設計負担のバランスを取っています。

仕様規定と構造計算、何が違うのか

• 仕様規定は、令第36条〜令第80条の3に規定されています。
• 接合部・基礎・耐力壁など、部材の仕様を直接定めた規定です。
• 構造計算規定は、令第81条〜令第99条に規定されています。
• 採用する計算の種類と対象建築物は令第81条で定められています。

第四号の小規模建築物に構造計算が不要なのは、過去の実績から安全性が確認されている仕様が仕様規定として定められているためです。

一定の仕様を守れば、個別の計算をしなくても安全が担保できるとみなされています。

二号・三号の詳細な規模区分は令第36条の2に規定されています。

法第20条による建築物の区分と各ルートの全体像については、国土交通省の資料（下図）で体系的に確認できます。

区分の判定は試験でも頻出問題です。高さ・規模・構造種別の3条件が組み合わさるため、どの号に該当するかを正確に追うのに手間がかかります。

法第20条を含む構造規定の概則については総則・第20条にまとめています。