別の建築物とみなす規定とは？エキスパンションジョイントと構造計算（法第20条第2項・令第36条の4）

1つの建築物であっても、エキスパンションジョイントなど「応力を伝えない構造方法」のみで接している部分は、構造計算上それぞれ別の建築物とみなすことができます（法第20条第2項・令第36条の4）。

これにより、分離された各部分は、その部分の規模に応じて構造計算ルートを選べます。この記事は条文と構造計算上の効果を整理するもので、ジョイント金物の納まり等の解説は扱いません。

別の建築物とみなす規定とは何か

「応力を伝えない構造方法のみで接する」とは

ポイントは、部分どうしが相互に応力（地震力等による力）を伝えない構造方法のみで接していることです。エキスパンションジョイントは、地震時などに各部分が独立して動けるよう、力を伝えずにすき間（クリアランス）を確保して接続する方法の代表例です。

逆に、一部でも力を伝え合う接続があれば「別の建築物とみなす」ことはできず、全体を一の建築物として構造計算します。

構造計算上どんな効果があるのか

別の建築物とみなせると、分離された各部分について、その部分の規模・構造に応じて構造計算ルートを選択できます。

たとえば、低層の小規模な部分と中層の部分がエキスパンションジョイントで分離されていれば、それぞれを別の建築物として規模区分を判定でき、低層部分はより簡易なルートで設計できる場合があります。各部分の高さ・階数もそれぞれで考えます。

条文はいつ整理されたのか

エキスパンションジョイント等で接する部分を別の建築物とみなす扱いは、2015年（平成27年）6月施行の改正で構造規定の見直しの一環として整理され、法第20条第2項に位置づけられました。考え方自体は従来からありますが、根拠条文の場所が整理された点に注意が必要です。

なぜこの規定があるのか

互いに力を伝えない部分どうしは、地震時にも独立して挙動します。これらを無理に1つの建築物として一体で計算するより、それぞれを独立した建築物として評価する方が、実際の挙動に即していて合理的です。

そこで、応力を伝えない構造方法のみで接する部分は別の建築物とみなし、各部分の規模に応じた適切な構造計算を行えるようにしています。過大でも過小でもない、実態に合った構造設計を可能にする規定です。

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