建築物の高さ・軒の高さ・階数の算定とは？屋上部分の不算入と規模区分（令第2条）

建築物の高さ・軒の高さ・階数は、令第2条で算定方法が定められています。屋上の階段室・昇降機塔などで水平投影面積が建築面積の8分の1以内のものは、原則として高さ・階数に算入しません。

これらの値は、構造計算ルートの規模区分（高さ60m超・木造の高さ・階数など）の判定に直接関わるため、構造設計でも重要です。

高さ・軒の高さ・階数はどこで定義されているか

屋上の階段室・昇降機塔は高さ・階数に入るのか

屋上に出る階段室・昇降機塔（エレベーター機械室）・装飾塔・物見塔などは、一定の範囲内であれば高さ・階数に算入しません。

注意点として、高さへの不算入には、適用される高さ制限の種類（北側斜線・日影規制など）によって取扱いが異なる場合があります。一方、構造の規模区分で用いる「建築物の高さ」では、原則としてこの不算入のルールが適用されます。

軒の高さとは何か

軒の高さは、地盤面から、建築物の小屋組（屋根を支える骨組）又はこれに代わる横架材を支持する壁・敷桁・柱の上端までの高さをいいます（令第2条第1項第七号）。屋根の最も高い部分（棟）までの「建築物の高さ」とは別の指標です。

木造などでは、軒の高さが構造計算の要否や規模区分の判断に使われてきました。

階数はどう数えるのか

階数は、建築物の階の数です。次の点に注意します。

• 屋上の昇降機塔・装飾塔等（建築面積の8分の1以下）は階数に算入しない。
• 地階の倉庫・機械室等（建築面積の8分の1以下）は階数に算入しない。
• 建築物の部分によって階数が異なる場合は、そのうち最大のものを建築物の階数とする。

地階（地下階）は、原則として階数に算入されます（上記の機械室等の例外を除く）。階数は大規模建築物の判定や確認の区分、耐火要求など、多くの規定の基準になります。

高さ・階数は構造の規模区分にどう関わるのか

令第2条で算定した高さ・軒の高さ・階数は、構造関係の規模区分の判定に使われます。

なお、木造の規模区分で用いられてきた「高さ13m超・軒の高さ9m超」などの基準は、2025年4月（令和7年）の改正で見直されています。最新の区分はR7.4.1改正まとめや木造中規模建築物の構造計算で整理しています。算定の方法（令第2条）自体は、これらの判定の前提となる共通のルールです。

この記事のカテゴリの記事一覧は総則・第20条にまとめています。