R7.4.1（2025年4月）建築基準法改正まとめ｜構造関係の変更点

令和7年4月1日（2025年4月1日）施行の改正では、構造関係で主に①四号特例の縮小・②木造の構造計算対象規模の見直し・③無筋コンクリート基礎の廃止・④壁量と壁倍率の見直しの4点が変わりました。

このうち①は確認申請（法第6条）の話、②は構造計算ルート（令第36条の2・法第20条）の話で、「確認の区分」と「構造計算の区分」は別の軸です。混同しやすいので、軸を分けて押さえておきたいところです。

R7.4.1改正の構造関係の変更点は何か（全体像）

① 四号特例の縮小（法第6条）はどう変わったのか

改正前の四号建築物（木造2階建て以下・延べ面積500㎡以下等）が廃止され、新二号と新三号に再編されました。確認申請での構造審査の省略（四号特例）が続くのは新三号だけです。

四号特例は審査手続きの特例であって、設計者が仕様規定に適合させる義務はもともと省略されません。詳しくは四号特例の対象と2025年改正による縮小を参照してください。なお新二号に該当する場合、確認の法定審査期間は最大35日に延びます。

② 木造の構造計算対象規模（令第36条の2・法第20条）はどう変わったのか

木造で構造計算（ルート）が必要になる規模が見直されました。これは①の確認の区分とは別の軸です。

• 木造の規模基準が「高さ13m超・軒の高さ9m超」から「階数4以上・高さ16m超」に見直されました。これにより木造3階建て・高さ16m以下はルート1（令第81条第3項）で対応可能になりました。
• 木造の延べ面積の閾値（令第36条の2の大臣指定建築物に関わる規模）が500㎡から300㎡に引き下げられました。
• 鉄骨造を含め、ルート1の枠組みにルート1-3（地上3階以下・高さ16m以下等）が新設されました。

令第36条の2の現行の号構成や、中規模木造のルートの考え方は中規模木造の構造計算・令第36条の2の区分を参照してください。

③ 無筋コンクリート基礎の廃止（告示第1347号）はどう変わったのか

改正前は、著しい不同沈下等のおそれのない良好な地盤では無筋コンクリート基礎が認められていました。改正後は地盤の種別によらず、原則すべて鉄筋コンクリートの基礎としなければなりません（令第38条に基づく告示第1347号の改正）。

ただし経過措置として、地階を除く階数が2以下・高さ13m以下・軒の高さ9m以下・延べ面積300㎡以内の木造建築物については、2026年3月31日まで現行（改正前）基準での検証も可能とされています。詳しくは無筋基礎の廃止を参照してください。

④ 木造の壁量・壁倍率（令第46条）はどう変わったのか

木造の必要壁量の算定で、「重い屋根・軽い屋根」の区分による係数方式が廃止され、建物の重量を積算する方式に見直されました。あわせて、組み合わせた壁倍率の上限が5.0から7.0に引き上げられました。

必要壁量は引き続き「地震力用（床面積比例）」と「風圧力用（見付面積比例）」の大きい方で決まり、配置のバランス確認（4分割法＝平成12年告示第1352号）も継続します。詳しくはR7.4.1改正後の壁量計算を参照してください。

なぜR7.4.1改正が行われたのか

背景には、省エネ基準適合の義務化に伴う建築物の重量増加と、近年の木造の中高層化があります。

断熱材・設備等で建物が重くなると、従来の簡易な壁量・基礎の基準では安全性の確認が十分でない場合があるため、壁量は重量積算方式へ、基礎は鉄筋コンクリートへと精度を高める方向で見直されました。

一方で、木造技術の進歩を踏まえ、中規模木造の構造計算ルートは「高すぎず低すぎない」水準に合理化されています。四号特例の縮小は、これらの確認を確実に審査するための手続き面の改正です。

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