構造規定の改正タイムライン｜新耐震・2000年・2007年・2025年改正の変遷（1981→2025）
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ルート君
構造の法改正って何回もあったよね。いつ何が変わったの？
構造関係規定は、大地震や構造計算書偽装事件をきっかけに、たびたび改正されてきました。
主要な改正がいつ・何を変えたのかを年表で整理します。各改正の詳しい解説は、それぞれの記事へのリンクから確認できます。
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構造規定の主な改正はいつ何が変わったのか
建築基準法の制定から2025年改正までの主な流れは次のとおりです。
| 年 | 契機・背景 | 主な構造関係の変更 |
|---|---|---|
| 1950年 | 建築基準法の制定 | 許容応力度設計を基本とする構造規定の整備 |
| 1971年 | 1968年 十勝沖地震 | RC造の柱の帯筋（せん断補強筋）の規定強化 |
| 1981年 | 1978年 宮城県沖地震 | 新耐震設計法（二次設計・保有水平耐力計算の導入） |
| 2000年 | 性能規定化の流れ | 限界耐力計算の創設・木造の接合金物・地盤規定の明確化 |
| 2007年 | 2005年 構造計算書偽装事件 | 構造計算適合性判定の創設・構造設計一級建築士制度 |
| 2013年ごろ | 2011年 東日本大震災 | エスカレーターの脱落防止・天井脱落対策の強化 |
| 2025年 | 木造活用・省エネの推進（R7.4.1） | 四号特例の縮小・木造の構造計算範囲の拡大 |
このうち節目となる4つの改正を、以下で順に見ていきます。
4つの改正は、いずれも直前の地震や事件が契機になっています。
1981年の新耐震設計法で何が変わったのか
1981年（昭和56年）の改正は、現在の耐震設計の骨格をつくった大改正です。
- 中地震に対する一次設計に加え、大地震に対する二次設計（保有水平耐力計算）を導入。
- 許容応力度等計算など、規模に応じた計算の枠組みを整理。
この前後で耐震性が大きく変わるため、1981年は新耐震基準の境目として扱われます。
2000年改正で何が変わったのか（性能規定化）
2000年（平成12年）の改正は、仕様だけでなく性能で安全を確かめる道を開きました。
- 限界耐力計算を創設し、性能規定化を進めた。
- 木造の接合部の金物（N値計算）や地盤・基礎に関する規定を明確化した。
性能で確かめる限界耐力計算を設け、木造住宅では2000年基準として一つの目安になっています。
2007年改正で何が変わったのか（構造計算適合性判定）
2007年（平成19年）の改正は、2005年に発覚した構造計算書偽装事件への対応として行われました。
- 構造計算適合性判定（適判）を創設し、第三者による計算審査を導入。
- 構造設計一級建築士制度を設け、一定規模以上への関与を義務づけた。
審査の構造計算適合性判定と資格の構造設計一級建築士の両面から信頼性を高めた、2007年改正です。
2025年（R7.4.1）改正で何が変わったのか
2025年4月（令和7年）の改正は、木造の活用と省エネ強化を背景に、構造審査の範囲を広げました。
- 四号特例を縮小し、木造2階建て等を新2号建築物として構造図の審査対象にした。
- 木造で構造計算が必要になる規模を、延べ面積300㎡超などに広げた。
区分や図書の変化はR7.4.1改正まとめ・新2号・新3号の判定で詳しく解説しています。
試験で問われやすいポイント
- 1981年＝新耐震（二次設計の導入）、2000年＝性能規定化・限界耐力計算、2007年＝構造計算適合性判定・構造設計一級建築士。年と改正内容の組み合わせが問われる。
- 構造計算適合性判定と構造設計一級建築士は、いずれも2005年の構造計算書偽装事件を契機とする。
- 2025年（R7.4.1）改正は四号特例の縮小と木造の構造計算範囲の拡大が柱。新2号・新3号の区分が新設された。
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一問一答
Q. 二次設計（保有水平耐力計算）が導入されたのは何年の改正か。
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1981年（昭和56年）の新耐震設計法。中地震の一次設計に加え、大地震に対する二次設計が導入された。
Q. 構造計算適合性判定と構造設計一級建築士制度は、何を契機に設けられたか。
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2005年に発覚した構造計算書偽装事件。これを受けた改正で、適合性判定（2007年）と構造設計一級建築士制度が設けられた。
Q. 2025年（R7.4.1）改正の構造関係の柱は何か。
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四号特例の縮小（木造2階建て等を新2号として構造審査の対象に）と、木造で構造計算が必要な規模の拡大（延べ300㎡超など）。
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参照
- 建築基準法・同施行令の改正経緯（1950年制定〜令和7年改正）
- 建築基準法 第20条・第6条の3／建築士法 第10条の3・第20条の2
- 各改正の内容と施行時期は当サイトの各解説記事を参照