法改正（R7.4.1）
建築基準法第20条の基本
- 構造法規の数値早見表｜高さ・面積・荷重・倍率の基準値まとめ（試験・実務リファレンス）
- 建築基準法第20条（構造耐力）とは
- 構造耐力上主要な部分とは｜定義と対象部材
- 主要構造部と構造耐力上主要な部分の違いは？｜防火と構造耐力の2つの概念（法第2条第5号・令第1条第3号）
- 新築住宅の10年保証とは？品確法の瑕疵担保責任と構造耐力上主要な部分（品確法第94条・住宅瑕疵担保履行法）
- 建築物の規模による構造規定の区分
- 大規模の建築物の定義（法第20条）
- 大規模・中規模・小規模建築物の区分と構造計算の要否（法第20条 一〜四号）
- 建築物の高さ・軒の高さ・階数の算定｜屋上部分の不算入（令第2条）
- 小屋裏物置（ロフト）は階数・床面積に入る？｜1.4m・1/2の取扱いと木造の構造への影響（令第2条・技術的助言）
- 別の建築物とみなす規定｜エキスパンションジョイントと構造計算（法第20条第2項・令第36条の4）
- 敷地の衛生及び安全｜盛土・地盤改良・擁壁の規定（法第19条）
- 擁壁上の敷地で建築確認を出す場合は？｜既存擁壁の安全性とがけ条例（法第19条・法第88条）
- がけ条例とは？擁壁を設ける高さ・がけからの距離と構造規定（法第40条・東京都建築安全条例第6条）
- 盛土規制法とは？擁壁・盛土の許可基準と建築基準法との関係（宅地造成及び特定盛土等規制法）
特例・関連規定
- 四号特例とは｜対象建築物と確認申請の省略
- 新2号・新3号建築物で必要な構造関係図書は？｜省略できる図書とR7改正（規則第1条の3・法第6条の4）
- 特定木造建築物とは？構造関係図書を省略できる確認申請の合理化（規則第1条の3・R7.4.1改正）
- 耐久性等関係規定とは｜令第36条第1項
- 増築・改築時の構造規定の適用
- 10㎡以内の増築でも確認申請が必要になるのは？｜防火・準防火地域と法第6条第2項
- 2000年基準前の木造住宅を増築する場合は？｜既存部分の扱いと2000年改正（令第137条の2）
- 旧耐震建物を増築すると構造規定はどうなる？｜既存部分の耐震性と遡及（法第3条・令第137条の2）
- 耐震改修と確認申請が関係するケースは？｜計画認定で確認申請が不要になる特例（耐震改修促進法第17条）
- 大規模の修繕・模様替とは｜主要構造部の過半と確認申請（法第2条第14号・第15号）
- 木造住宅の大規模リフォームで構造図は必要？｜2025年改正と新2号建築物（法第6条・法第2条第14号）
- 耐震壁やブレースを撤去すると確認申請は必要？｜主要構造部と大規模の模様替（法第2条・第6条）
- 屋根を瓦から金属屋根に葺き替えると確認申請・構造はどうなる？｜大規模の修繕と屋根の軽量化（法第2条第14号・第6条・令第46条）
- 用途変更とは｜確認申請が必要な場合と構造規定の遡及（法第87条）
- 住宅を事務所に用途変更すると確認申請は必要？｜積載荷重の増加と構造（法第87条・令第85条）
- 事務所を店舗に用途変更すると構造確認は必要？｜確認申請と積載荷重の増加（法第87条・令第85条）
- 既存不適格建築物の構造規定
- 既存不適格の構造規定はどの行為で緩和される？｜増築・大規模修繕・用途変更の遡及（法第3条第2項・令第137条の2・第137条の12）
- 既存建築物の増築等の取扱いとは？｜2025年の技術的助言で明確化された構造の緩和（国住指第517号・令第137条の12）
- 既存不適格建築物と検査済証なし建物の違いは？｜混同しやすい2つを整理（法第3条第2項・法第7条）
- 検査済証のない建物の法適合状況調査とは？｜増築・用途変更前の構造の確認（ガイドライン調査・法第6条）
- 既存住宅状況調査で構造は何を見る？｜ひび割れ0.5mm・欠損20mm・傾斜6/1000の劣化事象（平成29年国土交通省告示第82号）
- 床が6/1000傾いていたら構造の瑕疵か？｜住宅紛争処理の技術的基準のレベル1〜3（平成12年建設省告示第1653号）
- 太陽光の架台に建築基準法はかかる？｜電気事業法の技術基準と高さ9m超の分かれ目（令和3年経済産業省令第29号）
- 太陽光の標準仕様なら構造計算はいらない？｜一般・強風・多雪の施設条件（技術基準の解釈第9条）
- コンテナを利用した建築物に構造規定はかかる？｜建築物該当と基礎への緊結・積み重ねの接合（国住指第2174号）
- トレーラーハウスは建築物になる？｜随時かつ任意に移動できるかの判断（平成9年住指発第170号）
- 重要文化財の建築物に構造規定はかかる？｜法第3条第1項の適用の除外と保存建築物
- 擁壁の構造基準とは？｜RC造の4つの検定と練積み造の勾配・高さ・下端の厚さ（盛土規制法施行令）
- エレベーターの確認申請はいつ必要？｜昇降機の確認・検査と不要なケース（法第87条の4・令第146条）
- 工作物の構造規定（擁壁・煙突・広告塔｜法第88条・令第138条）
- 擁壁の確認申請が必要になる高さ・条件は？｜2m超の工作物確認と不要なケース（法第88条・令第138条・令第142条）
- 屋外広告物と建築基準法上の工作物は別物？｜広告塔の確認申請が必要なケース（法第88条・令第138条）
- 機械式駐車場は工作物確認が必要？｜建築物との分かれ目（法第88条・令第138条）
- 煙突の構造規定と確認申請は？｜高さ6m超の工作物確認と令第139条（法第88条）
- サイロ・タンクの構造確認は？｜高さ8m超の工作物確認と貯蔵物の荷重（法第88条・令第138条）
- 遊戯施設・観光用エレベーターの工作物確認とは？コースター・観覧車等の構造規定（法第88条・令第138条第2項・第144条）
- カーポートの確認申請が必要になるケースは？｜建築物としての扱いと防火地域の例外（法第6条）
- 太陽光発電設備は建築物・工作物に当たる？｜構造規定の適用と確認の要否（建築設備・国住指第473号）
- 仮設建築物の構造規定（法第85条の制限緩和と法第20条）
建築確認・適合性判定・検査
- 建築確認とは｜確認が必要な建築物と手続きの流れ（法第6条）
- 建築基準関係規定とは｜確認で審査される法令の範囲（法第6条・令第9条）
- 建築確認で構造図が必要な建物・不要な建物は？｜構造計算書・伏図の要否と2025年改正（法第6条・規則第1条の3）
- 構造計算適合性判定とは
- 中間検査とは｜特定工程と中間検査合格証（法第7条の3）
- 完了検査・検査済証とは｜使用制限と仮使用認定（法第7条・第7条の6）
- 指定確認検査機関とは｜建築主事との違い（法第6条の2・第77条の18）
- 計画通知とは｜国・自治体の建築物の確認に代わる手続き（法第18条）
- 違反・危険な建築物への措置｜是正命令と勧告・命令（法第9条・第10条）
- 違反建築物を是正して増築する場合の流れは？｜確認申請の前に必要な是正（法第9条）
- 建築物の維持保全とは｜所有者の努力義務と維持保全計画（法第8条）
- 長期優良住宅法｜維持保全計画は構造の何をいつ点検する？30年以上・10年ごと・地震時の臨時点検（告示第209号）
- 外装材の落下防止と維持保全で見るべき点は？｜外壁タイルの全面打診と定期報告（法第8条・第12条）
- 定期報告制度とは｜特定建築物の定期調査と4区分（法第12条）
- 工事監理とは｜工事管理との違いと建築士の責務（法第5条の6・建築士法第18条）
- 計画変更確認と軽微な変更｜構造の設計変更で再確認が必要な場合（法第6条・規則第3条の2）
- 耐力壁の位置変更は計画変更になる？｜軽微な変更との線引き（法第6条・規則第3条の2）
- べた基礎から布基礎への変更は計画変更になる？｜基礎形式の変更と軽微な変更（法第6条・規則第3条の2）
- 構造計算ルートが変わると計画変更になる？｜適合性判定の要否も変わる（法第6条・規則第3条の2）
- 意匠図・構造図・設備図の食い違いは何が問題？｜室用途と積載荷重のズレと適判での指摘（令第85条・法第6条の3）
- 耐力壁の長さや筋かいの向き・サイズを変えると計画変更になる？｜安全側変更との線引き（法第6条・規則第3条の2）
- 柱の位置変更は計画変更になる？｜軽微な変更との線引き（法第6条・規則第3条の2）
- 杭の芯ズレ（施工誤差）はなぜ軽微な変更になる？｜計画変更との線引き（規則第3条の2第八号）
- 鉄骨の継手位置・接合方法の変更は計画変更になる？｜軽微な変更との線引き（法第6条・規則第3条の2）
- 床（スラブ）に開口を追加すると計画変更になる？｜軽微な変更との線引き（法第6条・規則第3条の2）
- はりの貫通孔（スリーブ）の位置・大きさを変えると計画変更になる？｜軽微な変更との線引き（法第6条・規則第3条の2）
- RC造の配筋（鉄筋の径・本数）を変えると計画変更になる？｜軽微な変更との線引き（法第6条・規則第3条の2）
- 特定構造計算基準とは
- 建築士法第20条の2｜構造設計一級建築士の関与義務（対象建築物・適合確認と法第6条の3との連携）