検査済証のない建物の法適合状況調査とは？増築・用途変更前の構造の確認（ガイドライン調査・法第6条）

法適合状況調査は、検査済証のない建築物を増築・用途変更する前に、建築基準法令への適合状況を調べる調査です。

国土交通省のガイドラインに基づき、建築士が指定確認検査機関を活用して行います。検査済証がない建物では、現況が適法かを確かめないと増築等の確認申請に進めないため、この調査が前提になります。

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法適合状況調査はどんなときに必要になるのか

この調査は、検査済証のない建物で次の行為を計画するときに必要になります。

• 増築・改築・移転
• 大規模の修繕・模様替
• 用途変更

これらの増築や用途変更の確認申請では、既存部分が建設当時の基準に適合していたことを示す必要があり、検査済証がない場合に調査で代替します。

調査はどう進めるのか（図上調査と現地調査）

法適合状況調査は、図面の調査と現地の調査の2段階で進めます。

図面が残っていない場合は、現地調査をもとに図面を復元してから適合状況を判断します。

構造（法第20条）では何を確認するのか

構造では、既存部分が法第20条の構造耐力の規定に適合していたかが中心の確認事項になります。

構造図や構造計算書が残っていない場合は、現地調査をもとに部材寸法・配筋等を調べ、構造計算で安全性を検証する必要があります。検証の結果、現行基準に適合しない部分は既存不適格として扱えるかが論点になります。

構造耐力上の適合判断については、特定行政庁が独自の取扱い要領（法第20条関係）を定めている場合があります。

2025年4月にガイドラインはどう変わったのか

従来の調査の根拠は、平成26年の「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」でした。

このガイドラインは2025年（令和7年）4月に廃止され、「既存建築物の現況調査ガイドライン」に統合・一本化されました。調査の枠組みは引き継がれているため、最新版に基づく運用を所管行政庁・調査機関に確認します。

調査の結果はどう使うのか

法適合状況調査の報告書は、増築等の確認申請で既存部分の適法性を示す資料として用います。

調査で現況の不適合が判明した場合は、是正してから申請するか、増築の計画自体を見直すことになります。

ここまでの流れをまとめると、次のようになります。

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