既存住宅状況調査で構造は何を見る？ひび割れ0.5mm・欠損20mm・傾斜6/1000の劣化事象（平成29年国土交通省告示第82号）

既存住宅状況調査では、構造耐力上主要な部分に幅0.5mm以上のひび割れ・深さ20mm以上の欠損・6/1000以上の勾配の傾斜といった劣化事象等があるかどうかを調べます。

どの数値をどの部位で見るかは、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の別に、告示第82号の表で決まっています。

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既存住宅状況調査は何を調べるものか

既存住宅状況調査は、既存住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の状況を調べるものです。

告示第82号 第四条第一項により、調査は次の3つで構成されます。

木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造等以外の構造は、第四条第一項第四号により、その構造に応じてこれらに準じる調査を行います。

混構造の住宅や、軽量鉄骨造を木造の基準により調査する場合が想定されています。

どこまで見て、どこは見ないのか

調査は原則として非破壊で行うため、調べたい箇所そのものを確認できないことが少なくありません。

そこで、構造や防水の主要な部分に劣化や不具合があった場合に表面へ現れる劣化事象等を、調査の対象としています。

存在しない部位と、存在するが調査できない部位は、扱いが分かれます。

足場の設置や家具の移動までは求められない一方で、依頼者が望む詳細な調査を妨げるものではないとされています。

構造耐力上主要な部分はどこを指すのか

この基準の構造耐力上主要な部分は、建築基準法施行令第1条第3号ではなく、品確法施行令第5条第1項を引用しています。

列挙されている部材は次のとおりです。

調査の対象は住宅なので、店舗・事務所などとの併用住宅では、住居部分（非住居部分との共用部分を含む）のみが対象です。

数値で決まっている劣化事象等はどれか

劣化事象等の多くは「著しいひび割れ、劣化又は欠損」という書き方ですが、一部は数値で線が引かれています。

傾斜は床が3m程度離れた2点、柱と内壁が2m程度以上の長さと、測る距離まで決められています。

方法の欄も定められていて、傾斜は計測、ひび割れや欠損は計測又は目視、コンクリートの著しい劣化や仕上材の著しい浮きは打診又は目視です。

木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造で何が変わるのか

部位の並びは3つの構造でほぼ共通ですが、探す劣化事象等が構造ごとに違います。

木造の蟻害は「しろありの蟻道及び被害（複数のしろありが認められることを含む）」、腐朽等は「腐朽、菌糸及び子実体」と第二条で定義されています。

鉄筋コンクリート造等では、床は6/1000以上の勾配で見る一方、柱は数値ではなく「著しい傾斜」で見る形になっています。

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配筋やコンクリート強度まで調べるのか

表面の劣化事象等だけでなく、鉄筋の本数・間隔に構造耐力上問題のある不足があるかどうかも調査の対象です。

方法は電磁波レーダ法又は電磁誘導法で、結果を新築時の設計図書等と照合し、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを見ます。

圧縮強度は、日本工業規格A1155による反発度の測定結果に基づく推定か、日本工業規格A1107による試験で調べます。

A1107は長期優良住宅の中性化深さの供試体の採取でも使われる規格です。

配筋の調査には省略の規定があります。

検査済証（平成11年5月1日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る）又は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅で、基礎に係る劣化事象等がなかったものは、木造・鉄骨造とも調査を要しません。

耐震性の書類は何を確認するのか

第十一条は、対象住宅が次のどちらかに該当するかどうかの確認を求めています。

どちらも、その後に構造耐力上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為が行われたと認められる場合は、建築物の構造耐力に関する基準及び制限に適合することが確認できるものに限られます。

想定されているのは、増改築等による構造上重要な役割を果たす壁又は柱の撤去や、床面積の変更です。

確認は書類で行い、一号では確認済証・検査済証・確認台帳記載事項証明・新築時の建設住宅性能評価書・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書が例として挙げられています。

二号では耐震基準適合証明書・住宅耐震改修証明書・耐震診断の結果報告書・構造計算書などです。

昭和56年6月1日という日付は、新耐震設計法の施行日です。

調査するのは誰か

調査は既存住宅状況調査技術者が行い、建築士としてその設計等を行うことができる建築物の範囲に応じて分かれます（第三条）。

表面的な劣化事象等から構造・防水の劣化や不具合の存在を推定することが求められるため、建築物の構造・材料等の知識が必要という理由が解説で示されています。

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