床が6/1000傾いていたら構造の瑕疵か？住宅紛争処理の技術的基準のレベル1〜3（平成12年建設省告示第1653号）

告示第1653号は、床や壁・柱の傾斜が6/1000以上の勾配なら、構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性が高いとしています。

ただしこの基準が示すのは、不具合事象と瑕疵が存する可能性との相関関係であって、瑕疵があるかどうかの判定そのものではありません。

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この基準は何を定めているのか

品確法第74条の指定住宅紛争処理機関が、住宅紛争処理を行うときに参考とする基準です。

定めているのは、不具合事象の発生と、構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性との相関関係です。

各表は（い）項のレベル、（ろ）項の不具合事象、（は）項の可能性という3列で組まれています。

扱う不具合事象は傾斜・ひび割れ・欠損の3つで、それぞれ第3の1・2・3に分かれています。

構造耐力上主要な部分のどこに瑕疵があるかまでは、この基準は示していません。

どの住宅のどの事象に使うのか

適用範囲は第2にあり、次の3つすべてに該当する事象が対象です。

建設住宅性能評価書を受けていない住宅や、紛争処理の申請が行われていない場面は、この基準の適用範囲の外です。

10年という期間は、品確法第94条の瑕疵担保責任の期間とそろっています。

傾斜のレベルはどこで分かれるのか

傾斜は、壁又は柱（第3の1（1））と床（同（2））に分かれます。

どちらも木造住宅・鉄骨造住宅・鉄筋コンクリート造住宅・鉄骨鉄筋コンクリート造住宅で同じ数値です。

測り方も条文に書かれています。

床のうち、排水等の目的で勾配が付されているものは対象から除かれます。

ひび割れと欠損は何で分かれるのか

ひび割れと欠損は、部位（壁、柱、床、天井、はり又は屋根／基礎）と、その仕上げ（イ 乾式の仕上材／ロ 湿式の仕上材／ハ 構造材）の区分ごとに表が分かれます。

屋根はパラペット及び庇の部分を除きます。

ここで押さえておきたいのは、幅・深さの数値がどの住宅の種類の欄に書かれているかです。

壁・柱などでは、木造住宅と鉄骨造住宅の欄に幅や深さのミリ数が出てきません。

とくに「ハ 構造材による仕上げ」の表では、木造住宅と鉄骨造住宅の欄が斜線で、数値が入るのは鉄筋コンクリート造住宅・鉄骨鉄筋コンクリート造住宅の欄だけです。

レベル3には、数値以外の事象も並びます。

さび汁を伴うひび割れ又は欠損と鉄筋又は鉄骨が露出する欠損がそれで、構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものは除かれます。

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既存住宅状況調査の数値と何が違うのか

ひび割れ0.5mm・傾斜6/1000という数値は、既存住宅状況調査（告示第82号）にも出てきます。

数字は似ていますが、示しているものが違います。

床の傾斜を測る2点の距離も、告示第82号は「3m程度」、告示第1653号は「3m程度以上」で書き方が違います。

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既存住宅を調べる側の基準は既存住宅状況調査（告示第82号）、新築の10年保証は品確法の瑕疵担保責任で扱っています。ほかの記事は総則・第20条の記事一覧から探せます。