耐震診断とIs値とは？耐震改修促進法による義務付けと判定基準（Is≧0.6）

既存の建築物が地震に対してどのくらい安全かは、耐震診断で確かめ、構造耐震指標Is値などの指標で判定します。

一定の建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）が耐震診断を義務付けています。

耐震改修促進法は、地震による建築物の倒壊等の被害を防ぐため、既存建築物の耐震診断・耐震改修を進める枠組みを定めた法律です。

対象になるのは、原則として昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の建築物です。新耐震設計法が施行された昭和56年6月1日より前の建築物が念頭に置かれています。

耐震診断が義務付けられるのはどの建築物か

いずれも、所有者は耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告しなければなりません。

報告された診断結果は、所管行政庁によって公表されます。

耐震診断の結果はどう判定するのか（Is値とq値）

鉄筋コンクリート造等の耐震診断では、建築物の地震に対する強さを表す構造耐震指標Isと、保有水平耐力に係る指標qを用いて判定します。

国土交通省告示で定める指針（平成18年国土交通省告示第184号「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」等）では、おおむね次のように区分されます。

つまりIs≧0.6が、地震に対する安全性の一つの目安になります。

構造耐震指標Isは、建築物の保有する性能・形状・経年といった複数の要素から求められる指標です。具体的な算定方法は耐震診断基準（日本建築防災協会の診断基準等）に定められています。

耐震診断で危険性があるとどうなるのか（指示・公表・改修）

耐震性が不足すると判断された建築物について、所管行政庁は所有者に対して必要な指示を行うことができます。

指示に従わない場合は、その旨を公表することができます。

耐震改修を行う場合、その計画について所管行政庁の認定（計画の認定・法第17条）を受けると、建築確認の手続の特例や、既存不適格建築物の制限・容積率・建蔽率に関する規定の特例といった措置が受けられます。

なぜ既存建築物に耐震診断を求めるのか

昭和56年に導入された新耐震設計法より前の建築物は、現行の耐震基準を満たしていないものが含まれます。

これらをすべて建て替えることは現実的でないため、まず診断で現状の安全性を把握し、必要なものから耐震改修につなげる仕組みが取られています。

とくに不特定多数が利用する大規模建築物や、災害時に避難路・防災拠点となる建築物は、被害が社会全体に及ぶため、診断と結果の公表が義務付けられています。

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