耐震改修と確認申請が関係するケースは？計画認定で確認申請が不要になる特例（耐震改修促進法第17条）
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ルート君
耐震改修の工事って、建築確認はいるの？いらないの？
耐震改修の工事が大規模の修繕・模様替に当たる場合、本来は建築確認が必要です（法第6条）。
ただし、耐震改修促進法の計画認定を受けると、確認申請が不要になる特例があります（同法第17条）。
計画認定では、耐震規定以外の既存不適格の緩和も受けられます。
耐震改修が確認申請に関係するのは、この2つの場面です。
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耐震改修で確認申請が必要になるのはどんなときか
耐震改修の工事は、内容によって建築確認が必要になります。
- 主要構造部の一種以上を過半にわたり修繕・模様替する場合（大規模の修繕・模様替）
- 増築を伴う場合
これらに該当すると、原則として確認申請の対象になります（法第6条）。大規模の修繕・模様替の考え方は大規模の修繕・大規模の模様替とは？を参照してください。
計画認定を受けるとどう変わるのか
耐震改修促進法の計画認定（第17条）を受けると、建築基準法の特例が受けられます。
| 効果 | 内容 |
|---|---|
| 確認の特例 | 計画認定が建築確認があったものとみなされ、確認申請が不要（手数料も免除） |
| 既存不適格の緩和 | 耐震規定以外の不適格の存続がやむを得ず、地震に対する安全性が確保される場合は既存不適格のまま可 |
大規模の修繕・模様替や増築を含む工事でも、計画認定を受ければ確認申請の手続きが不要になります。
計画認定はどんな建物が対象か
計画認定は、耐震改修をしようとする建築物について受けることができます。
耐震関係規定などに適合する計画であることが認定の条件です。
所管行政庁が、計画を審査して認定します（耐震改修促進法第17条）。
認定を受けない場合はどうするのか
計画認定を受けない場合は、通常の手続きで進めます。
- 耐震改修が大規模の修繕・模様替や増築に当たれば、建築確認を受ける
- 既存不適格の遡及は、令第137条の2などの一般的な規定による
計画認定を使うか、通常の確認申請で進めるかは、所管行政庁と確認します。
試験で問われやすいポイント
- 耐震改修工事が大規模の修繕・模様替や増築に当たると、本来は建築確認が必要（法第6条）。
- 耐震改修促進法の計画認定（第17条）を受けると、計画認定が建築確認とみなされ確認申請が不要になる（手数料も免除）。
- 計画認定では、耐震規定以外の既存不適格の緩和（地震に対する安全性が確保される場合）も受けられる。
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一問一答
Q. 耐震改修の工事に建築確認は必要か。
答えを見る
A. 工事が大規模の修繕・模様替や増築に当たる場合は、原則として必要（法第6条）。ただし耐震改修促進法の計画認定を受ければ、確認申請が不要になる特例がある。
Q. 耐震改修促進法の計画認定を受けると何が変わるか。
答えを見る
A. 計画認定が建築確認があったものとみなされ、確認申請が不要になり手数料も免除される（第17条）。あわせて、耐震規定以外の既存不適格の緩和（地震に対する安全性が確保される場合）も受けられる。
Q. 計画認定を受けない場合はどうなるか。
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A. 通常の手続きによる。耐震改修が大規模の修繕・模様替や増築に当たれば建築確認を受け、既存不適格の遡及は令第137条の2などの一般規定で扱う。
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参照
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律 第17条（耐震改修の計画の認定・建築確認の特例）
- 建築基準法 第6条（建築確認）／第2条第14号・第15号（大規模の修繕・模様替）
- 建築基準法施行令 第137条の2（増築時の構造規定の適用除外）