旧耐震建物を増築すると構造規定はどうなる？既存部分の耐震性と遡及（法第3条・令第137条の2）

旧耐震（1981年の新耐震基準より前）の建物は、現行の耐震基準を満たさない既存不適格のことが多くあります。

増築する場合、増築部分は現行基準とし、既存部分の扱いは増築の規模で変わります（令第137条の2）。

大規模な増築では、既存部分も大規模地震で倒壊しないレベルの確認が求められます。

そのため、旧耐震建物の増築では既存部分の耐震性が課題になります。

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旧耐震と新耐震は何が違うのか

1981年（昭和56年）6月の新耐震基準が、一つの目安です。

旧耐震の建物は、現行の耐震基準に対して既存不適格になることが多いです。違いの詳細は新耐震設計法とは？を参照してください。

増築すると既存部分はどうなるのか

増築では、増築部分は現行基準に適合させます。

既存部分への遡及は、増築の規模で変わります（令第137条の2）。

• 小規模な増築（1/20以下かつ50㎡以内など）で危険性が増大しない場合は、既存不適格のまま増築できる
• 大規模な増築では、既存部分も大規模地震で倒壊しないレベルの安全性の確認が求められる

規模の閾値（1/20・1/2など）の詳細は増築時の既存部分への構造規定の遡及を参照してください。

既存部分はどう安全性を確かめるのか

大規模な増築で既存部分の確認が必要な場合は、既存建築物用の基準で安全性を確かめます。

これは、大規模地震で倒壊・崩壊しないレベルを確保するための基準です（令第137条の2）。

必要に応じて、耐震診断や耐震改修を行って既存部分を補強します。

増築の前に確認しておくことは何か

旧耐震建物の増築では、計画の前に既存部分の状態を把握しておきます。

• 建築時期（1981年6月の前か後か）と、検査済証の有無
• 耐震診断による既存部分の耐震性（Is値など）
• 増築の規模（既存の延べ面積に対する割合）

進め方は、所管行政庁との事前協議で確認するのが確実です。

建築確認や構造規定は、建築士試験でもよく問われる分野です。試験対策の進め方は、建築士は独学で合格できるかを参考にしてください。

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