コンテナを利用した建築物に構造規定はかかる？建築物該当と基礎への緊結・積み重ねの接合（国住指第2174号）

随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当します。

建築物である以上、構造耐力（法第20条）の規定がかかり、基礎への緊結や積み重ねる場合の接合が問われます。

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コンテナの扱いはどの通知で決まっているのか

コンテナを利用した建築物の扱いは、3つの通知が重なっています。

入口が「カラオケルーム」だったところに、後から「倉庫」の実態が加わったという流れです。

平成26年の通知は、構造関係規定や用途規制への違反が疑われるものが依然として見受けられ、地震等に対する構造耐力不足や周辺の住環境への悪影響が懸念される、としています。

どこから建築物になるのか

分かれ目は、随時かつ任意に移動できるかどうかです。

国住指第2174号は、コンテナを倉庫として設置し継続的に使用する例を挙げ、このような随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から建築物に該当するとしています。

平成26年の国住安第5号も、コンテナを倉庫として設置し継続的に使用する物件等は、その形態及び使用の実態から法第2条第1号の建築物に該当するため、新たに設置する場合には建築確認申請が必要となることを広く周知するよう求めています。

置いてあるだけに見えても、継続的に使う実態があれば建築確認の対象になるという整理です。

構造耐力では何が違反とされているのか

国住安第5号は、主な違反内容の例として法第20条（構造耐力）違反に3つを挙げています。

いずれも、荷重や外力を地盤まで伝える経路が切れているという指摘です。

同号は、複数積み重ねる場合には、地震発生時等に転倒し、周囲に危害を及ぼすおそれがあることに留意するよう求めています。

用途の側では、法第48条（用途地域等）違反として、コンテナを利用した貸し倉庫を第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域内に建築している例が挙げられています。

構造耐力上の安全性は何に留意するのか

平成元年の住指発第239号は、コンテナの転用という特殊性にかんがみ、3点の留意事項を示しています。

（1）は、既製品を持ってくる以上、構造耐力上主要な部分の劣化が前提から外れることへの留意です。

（2）は基礎への緊結を求めるもので、置いただけでは荷重及び外力を安全に地盤に伝えられません。

（3）は、窓や出入口を新たに開けると、もともとの箱としての強さが変わることへの留意です。

開口部を設けて構造耐力上支障を生ずるおそれがある場合には、適切な補強を行うこととされています。

建築物の定義と構造規定の関係は、学科試験でも問われやすい分野です。学習の進め方は、スタディングの評判もあわせてご覧ください。

カラオケルームに使う場合はどうなるのか

住指発第239号は、コンテナをカラオケルームとして使用する場合の留意点も示しています。

用途が特殊建築物の側に入ると、規模によって構造計算や確認の扱いも変わってきます。

規模による区分は法第20条の規模区分と構造計算の要否で扱っています。

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建築物に該当した後の構造規定は法第20条（構造耐力）、工作物としての扱いは工作物の構造規定で扱っています。ほかの記事は総則・第20条の記事一覧から探せます。