住宅を事務所に用途変更すると確認申請は必要？積載荷重の増加と構造（法第87条・令第85条）

住宅を事務所に用途変更する場合、用途変更の確認申請は原則として不要です（法第87条）。

住宅も事務所も特殊建築物ではないため、法第87条が確認申請を求める「特殊建築物への用途変更」に当たらないからです。

ただし、事務室は住宅の居室より積載荷重（令第85条）が大きく、確認が不要でも構造の安全性は確かめておく必要があります。

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住宅から事務所への用途変更は確認申請が必要か

用途変更で確認申請が必要になるのは、法第87条第1項により、用途変更後に法第6条第1項第一号の特殊建築物（その用途部分の床面積が200㎡超）になる場合です。

住宅も事務所も特殊建築物ではありません。どちらにも当てはまらない用途どうしの変更なので、用途変更そのものでは確認申請を要しません。

事務所を店舗（物品販売業を営む店舗）に用途変更する場合は、店舗が特殊建築物にあたるため200㎡超で確認申請が必要になり、結論が変わります。「変更後の用途が特殊建築物かどうか」が分かれ目です。

なお、ここでの「用途変更」は完成した建物の使い方を後から変えることを指します。確認申請の後から工事完了までの間に住宅を事務所仕様へ設計変更する場合は、用途変更ではなく計画変更確認（工事中の設計変更）にあたり、別の手続きです。「完成後か、工事中か」で扱いが分かれます。

確認が不要でも構造はそのままでよいのか

確認申請が不要でも、用途変更で建物の使い方が変わる以上、構造への影響は確かめておく必要があります。

用途変更では構造耐力（法第20条）の規定は遡及しません。既存の構造は既存不適格のまま扱われます。

しかし、事務所は人や什器、書類などの荷重が住宅より大きくなりやすく、設計時に想定した積載荷重を超える使い方になると、既存の柱・はり・基礎に余裕がなくなることがあります。

住宅と事務所で積載荷重はどれだけ変わるのか（令第85条）

住宅の居室と事務室では、積載荷重（令第85条）が次のように変わります。

単位はいずれもN/㎡です。いずれの計算用でも、事務室のほうが住宅の居室より大きくなります。各用途の数値の一覧は積載荷重の種類と室の用途（令第85条）で整理しています。

構造で確認しておくことは何か

確認申請が不要な住宅から事務所への用途変更でも、次の点は確かめておきたいところです。

• 事務室として使う部分の床・大ばり・柱・基礎が、増えた積載荷重に対して余裕があるか
• 大きな書庫やサーバー室など、事務室の値（1800・2900）をさらに超える使い方をしないか
• 間仕切りの撤去など、用途変更にともなう改修が大規模の修繕・模様替に当たらないか（当たれば別途確認申請の対象）

書庫など特に重い室は令第85条で別に高い値が定められているため、用途の中身によっては事務室の値では足りない場合があります。

用途変更と積載荷重は、建築士試験でもよく問われる組み合わせです。学習の進め方は、建築士講座の費用の比較もあわせてご覧ください。

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