事務所を店舗に用途変更すると構造確認は必要？確認申請と積載荷重の増加（法第87条・令第85条）

事務所を店舗に用途変更する場合、店舗部分の床面積が200㎡を超えると確認申請が必要です（法第87条）。

ただし、その確認申請で構造計算の再審査が求められるわけではありません。

用途変更では構造耐力（法第20条）の規定が遡及しないためです。

一方で、店舗は事務所より積載荷重が大きく、構造安全性の検討は実務上必要になります。

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事務所を店舗に変えると確認申請は必要か

確認申請の要否は、店舗部分の床面積と特殊建築物の該当で決まります。

店舗（物品販売業を営む店舗）は特殊建築物ですが、事務所は特殊建築物ではありません。

この用途の変化が、確認申請の要否を分ける出発点です。

その確認申請で構造は審査されるのか

用途変更の確認申請では、構造計算の再審査は原則として行われません。

法第87条第3項で準用されるのは避難・防火・衛生などの規定で、構造耐力（法第20条）は準用されないためです。

そのため既存の構造は既存不適格のまま扱われます。

積載荷重はどれだけ増えるのか（令第85条）

事務室と店舗の売場では、積載荷重（令第85条）が次のように変わります。

単位はいずれもN/㎡です。床用は同じでも、柱・基礎用と地震力用は店舗のほうが大きくなります。

構造で確認しておくことは何か

積載荷重が増える分、構造安全性は自主的に確認しておく必要があります。

• 柱・基礎・大ばりが、増えた積載荷重（1800→2400N/㎡）に対して耐力を満たすか
• 地震力用の荷重の増加（800→1300N/㎡）による地震時の検討

重い什器や在庫を集中して置く場合は、局部的な床の検討も必要です。

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