特定構造計算基準とは？ルート2・3と適合性判定の関係（法第20条第二号イ）

特定構造計算基準は、ルート2（大規模建築物）またはルート3を採用する場合に適用される、適合性判定が必要な計算基準です。

特定構造計算基準とは、法第20条第1項第二号イまたは第三号イに規定する構造計算基準のうち、政令で定めるもの（令第9条の2）を指します。

具体的には、ルート2（許容応力度等計算）とルート3（保有水平耐力計算）が特定構造計算基準に該当し、構造計算適合性判定の対象となります。

特定構造計算基準にはどんな計算ルートが該当するのか

各ルートと構造計算適合性判定・構造設計一級建築士の関与対象の関係は、国土交通省の資料（下図）に整理されています。

特定構造計算基準と特定増改築構造計算基準は何が違うのか

• 特定増改築構造計算基準とは、既存建築物に増改築を行う場合に適用される構造計算基準のうち特定のものを指します（法第20条第1項第二号ロ・第三号ロに規定）。
• いずれも構造計算適合性判定の申請が必要という点では同じです。

なぜルート2・3は特定構造計算基準として特別扱いになるのか

ルート1（許容応力度計算のみ）は計算内容が比較的シンプルで確認検査機関でも審査できますが、ルート2・3・限界耐力計算は高度な専門知識を要するため、確認検査機関の通常審査では計算の妥当性を担保しにくいという背景があります。

特定構造計算基準として区分することで、専門機関（指定構造計算適合性判定機関）による二重審査の対象とし、構造安全性の確認精度を高めています。

ルート1はなぜ特定構造計算基準に含まれないのか

ルート1（許容応力度計算のみ）は部材断面の応力確認という基本的な計算であり、計算内容を確認検査機関でも審査できます。

また対象は比較的小規模な建築物（第三号・第四号）です。

一方、ルート2以上は偏心率・剛性率・保有水平耐力など複雑な検討が必要なため、専門機関の審査が求められます。

「どの計算ルートか」で適合性判定の要否が決まるという点を押さえましょう。

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