適合性判定の対象外でも「準じた審査」が要る？任意の構造計算適合性判定（仮設・仮使用・各種認定）
本ページはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
ルート君
適判って、法律で対象外の建物でも受けることがあるの？
構造計算適合性判定（法第6条の3）は、確認を要する建築物のうち一定の計算によるものが法律上の対象です。
ただし、法律上は対象外でも、技術的助言や各種の認定の前提として「適合性判定に準じた審査」が求められることがあります。これが任意の構造計算適合性判定です。
【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒ 建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット
実務者向けメモ：年収を見直したい方は建築士・設計者の転職比較もあわせてどうぞ。
法定の適合性判定はどこまでが対象なのか（法第6条の3）
法第6条の3の構造計算適合性判定は、確認を要する建築物のうち、ルート2・ルート3・限界耐力計算で構造計算するものが対象です。
ルート2については、ルート2主事が確認審査を行う場合に法定の適合性判定を省略できます。これらは「法律上の適合性判定」の枠組みです。
対象外でも「準じた審査」が求められるのはどんな建物か
法定の適合性判定の対象でなくても、技術的助言により適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物があります。
| 建築物 | 根拠の枠組み |
|---|---|
| 仮設建築物 | 確認手続きが緩和されるが、規模により適合性判定に準じた審査が求められる |
| 仮使用の承認を受ける建築物 | 工事完了前の使用にあたり、構造の安全を準じた審査で確かめる |
これらは確認の手続きが通常と異なるため、構造の安全を別途確かめる枠組みとして仮設建築物等で任意の適合性判定が用いられます。
各種認定でも任意の適合性判定が使われるのはなぜか
建築基準法以外の各種認定でも、構造の妥当性を確かめるために任意の適合性判定が用いられます。
| 認定の例 | 関係する法律 |
|---|---|
| 長期優良住宅の認定 | 長期優良住宅法 |
| 低炭素建築物の認定 | 低炭素法（エコまち法） |
| 建築物のバリアフリー認定 | バリアフリー法 |
これらの認定では、認定基準への適合の前提として、構造計算の妥当性を判定機関の審査で確かめる運用がとられます。
任意の構造計算適合性判定とは何か
任意の構造計算適合性判定は、法定の適合性判定の対象でないものについて、判定機関が法定の判定に準じて行う審査です。
法律上の義務として行うものではありませんが、仮設・仮使用や各種認定の前提として、法定の適合性判定と同等の構造の妥当性を確かめる役割を担います。法定の対象かどうかは個別に異なるため、所管行政庁や判定機関に確認します。
法定のものと任意のものを並べると、位置づけがはっきりします。
実務で押さえるポイント
- 法第6条の3の適合性判定は確認を要する建築物のルート2・3・限界耐力計算が対象。対象外でも、技術的助言により適合性判定に準じた審査（任意の適合性判定）が求められる場合がある。
- 準じた審査が求められる代表例は仮設建築物・仮使用の承認を受ける建築物。確認手続きが通常と異なるため、構造の安全を別途確かめる。
- 長期優良住宅・低炭素・バリアフリー等の認定でも、構造の妥当性確認のため任意の適合性判定が用いられる。
構造計算は、学科試験でも実務でも重要な分野です。効率よく学ぶ方法は、建築士の通信講座の選び方で整理しています。
ルート判定や計算の実務を活かして働き方を変えたいなら、設計者の転職と年収の比較もあわせてどうぞ。
【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒ 建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット
一問一答
Q. 法第6条の3の構造計算適合性判定の対象は何か。
答えを見る
確認を要する建築物のうち、ルート2・ルート3・限界耐力計算で構造計算するもの。ルート2はルート2主事が審査する場合に省略できる。
Q. 法定の適合性判定の対象外でも審査が求められる代表例は。
答えを見る
仮設建築物や仮使用の承認を受ける建築物。技術的助言により、適合性判定に準じた審査（任意の適合性判定）を行うこととされている。
Q. 任意の構造計算適合性判定とはどういうものか。
答えを見る
法定の適合性判定の対象でないものについて、判定機関が法定の判定に準じて行う審査。仮設・仮使用や各種認定の前提として、構造の妥当性を確かめる。
この記事のカテゴリの記事一覧は構造計算にまとめています。
参照
- 建築基準法 第6条の3（構造計算適合性判定）・第85条（仮設建築物）・第7条の6（仮使用）
- 構造計算適合性判定に準じた審査（任意の構造計算適合性判定）に関する技術的助言
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律／都市の低炭素化の促進に関する法律／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律