盛土規制法とは？擁壁・盛土の許可基準と建築基準法との関係（宅地造成及び特定盛土等規制法）

盛土規制法（正式名称：宅地造成及び特定盛土等規制法）は、危険な盛土等による災害を防ぐため、旧「宅地造成等規制法」を抜本改正して2023年（令和5年）5月に施行された法律です。

建築基準法とは別の法律ですが、擁壁・盛土・地盤という建築物の構造の前提を規制するため、構造設計・確認申請の実務に直接かかわります。この記事では、規制の枠組みと許可基準、そして建築基準法との関係を整理します。

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盛土規制法はどんな法律か

盛土規制法は、2021年の熱海市の土石流災害を契機に、盛土等による災害を全国一律の基準で防ぐために作られました。旧宅地造成等規制法を抜本的に見直し、名称も改めた法律です。

• 土地の用途を問わない：宅地だけでなく、農地・森林等でも、危険な盛土等を規制の対象にします。
• 全国一律の基準：都道府県知事等が規制区域を指定し、区域内の盛土等を許可制とします。
• 国土交通省・農林水産省の共管法です。

建築物そのものを規制する建築基準法とは別の法律ですが、建築物を支える地盤・擁壁・造成地の安全を対象とする点で、構造の前提に深くかかわります。

規制区域は2種類ある

いずれも都道府県知事等（指定都市・中核市の長を含む）が指定します。自分の敷地がどちらの区域か、そもそも区域内かは、所管行政庁の指定状況で確認します。

どの規模から許可が必要か

宅地造成等工事規制区域内では、次の規模の盛土・切土等が許可の対象です。

特定盛土等規制区域では、盛土は高さ2m超の崖・切土は高さ5m超の崖・面積は3,000㎡超など、宅造区域より大きい規模から許可対象になります。

許可の技術基準は何を求めるか

許可を受けるには、盛土等が災害を起こさないための技術基準に適合する必要があります。国土交通省が示す安全対策の柱は次の3つです。

• 擁壁の設置：崖や盛土ののり面が崩れないよう、鉄筋コンクリート造・練積み造等の擁壁を設ける。
• 排水施設の設置：地表水・地下水を適切に排出し、盛土内に水がたまらないようにする。
• 盛土の締め固め：盛土を層状に十分締め固め、地盤の強度と安定を確保する。

いずれも地盤の支持力・のり面の安定・沈下という構造の基本にかかわります。基礎の設計（べた基礎・布基礎・杭基礎）や地盤の許容応力度の前提として、造成地の安全が確保されていることが重要です。

建築基準法とはどういう関係か

盛土規制法は建築基準法とは別の法律ですが、擁壁・敷地の安全という点で内容が重なります。混同しないよう整理します。

それぞれが何を規制しているかを並べると、次のようになります。

造成を伴う建築では、これらが重ねてかかることがあります。たとえば規制区域内で高さ2m超の擁壁を築く場合、盛土規制法の許可と、建築基準法（法88条工作物）の確認の両方の手続きが関係し得ます。どの手続きが必要かは、区域指定・規模・時期で変わるため、所管行政庁・確認検査機関に確認してください。

検査や既存の造成地はどう扱われるか

• 施工の確認：許可された工事は、施工状況の定期報告・施工中の中間検査・工事完了時の完了検査で、基準どおり行われているかを確認します。
• 造成宅地防災区域：既存の造成宅地で、地震等で崩落のおそれが大きい区域は「造成宅地防災区域」に指定され、所有者等に擁壁設置等の勧告・命令が行われる仕組みがあります。

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