重要文化財の建築物に構造規定はかかる？法第3条第1項の適用の除外と保存建築物

国宝・重要文化財等として指定され、又は仮指定された建築物には、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定が適用されません（法第3条第1項第1号）。

適用しないのは法律全体なので、構造耐力（法第20条）や施行令第3章の構造強度の規定も含まれます。

この適用除外は、構造の規定だけが外れるのではなく、建築基準法の体系そのものが丸ごと対象外になる点が特徴です。

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適用されないのはどこまでか

柱書は「この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は…適用しない」と書いています。

法律・政令・省令・告示・条例のいずれもかからないため、構造の規定だけが外れるという話ではありません。

構造計算のルートや仕様規定を検討する以前に、法そのものの対象から外れる形です。

同じ「適用しない」でも、令第36条第2項の仕様規定の適用除外は法の中での話なので、位置づけが違います。

どの建築物が対象になるのか

第3条第1項は第1号から第4号までを挙げています。

第1号と第2号は、文化財保護法等による指定・認定を受けていること自体が要件です。

一方で第3号と第4号は、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定・認定するという手続を経ます。

第3号の保存建築物には何が前提になっているのか

第3号の保存建築物は、条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物です。

建築基準法の側の規定が外れる代わりに、条例の側で現状変更が規制され、保存の措置が講じられていることが条文上の前提に置かれています。

第4号は、第1号・第2号の建築物や保存建築物であったものの原形を再現する建築物です。

すでに失われたものを再現する場合が対象で、原形の再現がやむを得ないと認められることが要件になります。

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第1項と第2項（既存不適格）はどう違うのか

同じ第3条でも、第1項と第2項は対象も理由も別です。

第2項の既存不適格は、第3項各号に当たると適用されません。

増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替に係る建築物（第3項第3号）などがそれで、工事を機に現行規定がかかってきます。

第1項の適用の除外は、こうした「工事をすると戻ってくる」という組み立てではなく、その建築物自体が法の対象から外れているという違いがあります。

文化財・景観の緩和は3つある

建築基準法には、文化財や景観のための緩和が3つ置かれています。

どれも似て見えますが、外せる規定の範囲が違います。

第85条の2・第85条の3が挙げる条文は、大規模の建築物の主要構造部等（第21条）から始まる防火・集団規定の側です。

どちらの一覧にも法第20条（構造耐力）は含まれていません。

つまり、構造耐力の規定まで外れるのは法第3条第1項に当たる場合だけです。

同じことは仮設建築物（法第85条）にもあり、第85条第2項の適用除外の一覧にも法第20条は入っていません。

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