確認申請・構造計算・適判の要否 一括判定ツール（法6条・20条・R7改正）
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選んだ用途が別表第1(い)欄の特殊建築物に当たるかは、ツールが自動で判定します。
木造の小規模判定（軒高9m以下か）に使用。
このツールは、入力した用途・構造種別・規模から次の4〜5点を一括で判定します。① 確認申請の区分（法6条）、② 構造計算の程度（法20条）とルート、③ 構造計算適合性判定（適判）の要否、④ 必要な構造関係図書、⑤ 構造設計一級建築士の関与。R7.4.1（2025年4月）改正に対応しています。
大規模建築物＝法20条1項二号の規模要件（令36条の2ほか・R7.4.1改正後）
木造：階数4以上 又は 高さ16m超／鉄骨造：階数4以上 又は 高さ16m超（3階以下でも高さ16m超は該当）／RC造・SRC造：高さ20m超／組積造・補強CB造：階数4以上／混構造：階数4以上 又は 高さ16m超。これらに当たると令81条2項のルート2以上が必要（ルート1不可）。
| 区分（法20条） | 規模の目安 | 必要な構造計算 | 適判 |
|---|---|---|---|
| 第一号（超高層） | 高さ60m超 | 時刻歴応答解析＋大臣認定 | 対象外 |
| 第二号（大規模） | 上記の規模要件に該当 | ルート2・3／限界耐力（令81条2項） | 原則あり |
| 第三号（中規模） | 確認対象だが大規模未満（木造の延べ300㎡超・3階建て等） | 許容応力度計算＝ルート1で可 | ルート1なら不要 |
| 第四号（小規模） | 木造で階数2以下・延べ300㎡以下・高さ13m以下・軒高9m以下 | 不要（仕様規定＝壁量計算等） | 不要 |
注意すべきは、①確認申請の区分（法6条）と②構造計算の程度（法20条）は別の判断だということです。R7改正で木造2階建て・延べ300㎡超が確認審査の対象（新2号）になりましたが、これは法6条（四号特例の縮小）による変更で、構造計算ルートは第三号＝ルート1で設計できます。延べ300㎡は令36条の2の規模要件には現れません。
本ツールは法第6条・第20条、令第36条の2・第81条、法第6条の3等にもとづき、入力条件から区分・要否を簡易に判定するものです。防火・準防火地域、都市計画区域の内外、増改築・用途変更、特殊建築物の別表第1該当、鉄骨造のルート1-1/1-2/1-3や大臣認定プログラム利用時の適判の要否、非木造の小規模（法20条四号）該当など、個別条件で扱いが変わります。ルートの選択と適判の最終的な要否は構造設計者・所管行政庁・確認検査機関の判断によります。本ツールは2026年7月時点の法令にもとづきます。
参照
- 建築基準法 第6条第1項（確認申請の区分）・第6条の3（構造計算適合性判定）・第20条（構造耐力）
- 建築基準法施行令 第36条の2（構造計算が必要な建築物）・第81条（構造計算の種類）
- 建築士法 第20条の2（構造設計一級建築士の関与）
- 令和7年4月1日施行 建築基準法改正（四号特例の縮小・木造規模基準の見直し）
