昭和55年建設省告示第1791号・第1792号とは？ルート2・ルート3の構造計算基準

昭和55年建設省告示第1791号・第1792号は、1980年（昭和55年）の新耐震設計法と同時に制定された、構造計算（ルート2・ルート3）の基準を定める告示です。

告示第1791号はルート2（許容応力度等計算：層間変形角・剛性率・偏心率の確認）、告示第1792号はルート3に関わるDs（構造特性係数）・Fes（形状係数）の算定方法を定めています。なお、これらは平成17年の耐震偽装問題を契機とする平成19年改正（適合性判定の法制化等）とは別の、新耐震時に整備された告示である点に注意が必要です。

なぜ平成19年に建築基準法が大改正されたのか

平成17年（2005年）の構造計算書偽造問題（いわゆる「耐震偽装問題」）を受けて、平成19年（2007年）に建築基準法が大幅改正されました。

確認申請の厳格化・構造計算適合性判定制度の導入・構造計算書の整備義務が強化されました。

告示第1791号はルート2のどんな計算を規定しているのか

告示第1792号はルート3のどんな計算を規定しているのか

平成19年改正で構造計算の審査はどう変わったのか

平成19年改正では構造計算適合性判定が法制化され、保有水平耐力計算・許容応力度等計算の「方法」を定める平成19年国土交通省告示第594号等が新たに整備されました（Ds・Fesの数値自体は引き続き昭和55年建設省告示第1792号によります）。

主な変更点は、①構造計算書の作成要件の明確化、②ルート2主事（構造計算適合性判定が不要な場合）の要件規定、③適合性判定の手続きの法制化です。

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