倉庫利用に変更する場合の積載荷重は？床は3900N/㎡が下限（令第85条第3項）
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ルート君
部屋を倉庫として使うとき、床の荷重ってどれくらいで見るの？
倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重は、実況に応じて計算しますが、3900N/㎡を下限とします（令第85条第3項）。
3900N/㎡は下限なので、実況がこれを超える場合はその値を用います。
他の用途から倉庫に変更すると積載荷重が大きく増えるため、構造の検討が必要です。
また倉庫（特殊建築物）で200㎡を超える用途変更は、確認申請の対象になります（法第87条）。
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倉庫の床の積載荷重はどう決まるのか
倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重には、特別な下限が定められています。
建築基準法施行令 第85条第3項
倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、実況に応じて計算した数値が1㎡につき3900N未満の場合においても、3900Nとしなければならない。
つまり3900N/㎡は、実況がそれより小さくても下回れない最低値です。
なぜ倉庫は積載荷重が大きいのか
倉庫は、商品や荷物を床に高く積み上げて保管します。
事務室や住宅と比べて、単位面積あたりの荷物の重さがはるかに大きくなります。
そのため、令第85条で他の用途より大きな積載荷重が前提とされています。
倉庫に用途変更すると構造はどうなるのか
他用途から倉庫への用途変更では、積載荷重が大きく増えます。
- 床・小梁が、増えた積載荷重に耐えるか
- 大梁・柱・基礎の耐力が足りるか
- 重量物を集中して置く場合の、局部的な床の検討
用途変更では構造規定は遡及しませんが、積載荷重の増加に対する構造検討は実務上欠かせません。
倉庫への用途変更で確認申請は必要か
倉庫は特殊建築物なので、用途変更で確認申請が必要になる場合があります。
倉庫部分の床面積が200㎡を超える用途変更は、確認申請の対象です（法第87条）。
用途変更全般の手続きは用途変更とは？確認申請が必要な場合と構造規定の遡及を参照してください。
試験で問われやすいポイント
- 倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重は、実況が3900N/㎡未満でも3900N/㎡を下限とする（令第85条第3項）。
- 3900は下限であり、実況が3900を超える場合はその値を用いる（3900で頭打ちではない）。
- 倉庫（特殊建築物）で200㎡超への用途変更は確認申請が必要（法第87条）。構造規定は遡及しないが積載荷重増の検討は必要。
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一問一答
Q. 倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重はいくらか。
答えを見る
A. 実況に応じて計算するが、1㎡につき3900N未満の場合でも3900Nとする（令第85条第3項）。3900N/㎡は下限で、実況がこれを超えればその値を用いる。
Q. 倉庫に用途変更すると構造で何を検討するか。
答えを見る
A. 積載荷重が大きく増えるため、床・小梁、大梁・柱・基礎の耐力を検討する。重量物を集中して置く場合は局部的な床の検討も必要。用途変更では構造規定は遡及しないが、検討自体は実務上欠かせない。
Q. 倉庫への用途変更で確認申請は必要か。
答えを見る
A. 倉庫部分の床面積が200㎡を超える用途変更は必要（法第87条）。倉庫は特殊建築物にあたる。
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参照
- 建築基準法施行令 第85条第3項（倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重の下限）
- 建築基準法施行令 第85条（室の種類別の積載荷重）
- 建築基準法 第87条（用途変更に対する準用）／第6条第1項第一号・別表第1（特殊建築物）