積雪後の降雨を考慮した積雪荷重の割り増しとは？（平成30年国交省告示第80号）

緩勾配の大スパン屋根では、積雪後に降雨があると雨水が排水されず雪に浸透して荷重が増加します。平成30年国土交通省告示第80号により、一定条件の屋根では積雪後の降雨を考慮した応力の割り増しが義務付けられています。

この告示はなぜ制定されたのか

平成26年（2014年）2月、関東甲信越地方を中心に記録的な大雪が降りました。この際、体育館・工場・倉庫など大スパンの緩勾配屋根を持つ建築物で屋根の崩落被害が相次ぎました。

原因の分析で、積雪後に降雨があった場合に屋根の雪が雨水を吸収して重くなり、従来の積雪荷重計算では想定していなかった荷重が生じていたことが判明しました。

緩勾配の屋根では雨水が自然に流れ落ちず、雪の中に滞留しやすくなります。特に水平投影長さが大きい屋根ほど雨水の滞留量が増える傾向があります。

これを受けて国土交通省は平成30年（2018年）に告示第80号を制定し、特定の条件を満たす屋根に対して積雪荷重の割り増しを義務付けました。

どんな屋根に適用されるのか（適用条件）

以下の3条件をすべて満たす「特定緩勾配屋根部分」を有する建築物に適用されます。

多雪区域がこの告示の対象外となっているのは、多雪区域では元々の積雪荷重（単位荷重30N/m²以上）が大きく設定されており、降雨の影響がすでに一定程度織り込まれているためです。

垂直積雪量が15cm未満の地域は積雪量が少なく、降雨による影響が軽微として対象外となっています。

割り増しはどのように計算するのか

告示第80号は、特定緩勾配屋根部分を有する建築物の許容応力度計算（令第82条各号）において、積雪荷重に係る応力に割り増し係数αを乗じることを求めています。

割り増し係数αは、屋根の水平投影長さLが大きいほど、また勾配θが小さいほど大きくなります。設計に際しては告示第80号の規定に従って算定してください。

令第86条の積雪荷重の算定とどう関係するのか

令第86条では積雪荷重の基本的な算定方法（垂直積雪量×単位荷重×水平投影面積）が定められていますが、降雨の影響は令第86条の条文には直接規定されていません。

平成30年告示第80号は、令第82条の許容応力度計算を行う際の「積雪荷重による応力の扱い」を修正するものです。積雪荷重の算定値そのものを変えるのではなく、その荷重から生じる応力を割り増すという構造になっています。

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