告示第1458号とは？屋根ふき材・帳壁の風圧に対する構造計算（令第82条の4）

平成12年建設省告示第1458号は、屋根ふき材・外装材・屋外に面する帳壁の風圧に対する構造計算の基準を定めた告示です。

令第82条の4が「屋根ふき材等は風圧に対して構造耐力上安全であることを構造計算で確かめる」と定め、その具体的な計算基準をこの告示が与えています。

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令第82条の4と告示第1458号はどんな関係なのか

告示第1458号がどこから委任されているかを整理すると、次の階層になります。法第20条（構造耐力の基本原則）が施行令第82条の4に、さらに施行令が告示第1458号に、屋根ふき材等の構造計算の基準を順に委任する形です。

建物の骨組（構造耐力上主要な部分）の風圧は令第87条で算定しますが、屋根材や外壁材といった「部分」の風圧は令第82条の4＋告示第1458号で別に確かめます。骨組と部分材は、同じ風でも効いてくる風圧の大きさが違うためです。

屋根ふき材等の風圧力はどう算定するのか（告示第1458号）

告示第1458号では、屋根ふき材等に作用する風圧力を、速度圧にピーク風力係数を乗じて算定します。

ピーク風力係数は、屋根や壁の部位ごとに定められています。とくに屋根の隅角部・端部・軒先は、風がはく離して局部的に強い負圧（吸い上げ）が生じるため、中央部より大きな値になります。

このため、屋根ふき材・外装材の留め付けは、面の平均ではなく局部的なピークの風圧に耐えるよう設計します。

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構造骨組用の風圧（令第87条）と何が違うのか

同じ建物でも、骨組は風を「ならした」値で、留め付け部材は「局部のピーク」で設計します。部分材の風圧のほうが局部的に大きくなるため、骨組がもっても屋根材・外壁材が飛ばされるという被害が起こり得るのです。

適用の対象と範囲はどうなっているのか

• 対象は屋根ふき材・外装材・屋外に面する帳壁。屋外に面する帳壁については高さ13mを超える建築物のものが対象とされています。
• 帳壁に用いるガラスを除き、屋根ふき材等の許容耐力（強さ）そのものは告示に数値が定められておらず、適切な耐力試験の結果や技術資料に基づいて確かめます。留め付け金物・下地まで含めた検討が必要です。

なぜ屋根ふき材等を別に確かめるのか

強風による被害では、建物の骨組は無事でも、屋根材・外壁材・看板などの「部分」が先に飛ばされる例が多く見られます。

部分材に効く風圧は、建物全体を平均した骨組用の風圧より局部的に大きくなるため、骨組とは別の基準（令第82条の4・告示第1458号）で確かめる必要があります。

飛散した部材は二次被害（人身・近隣）につながるため、留め付けの安全性確認が重視されています。

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