エレベーター・エスカレーターの構造関係規定とは？地震時の脱落・転倒防止（令第129条の4・第129条の12・告示第1046号）

エレベーター・エスカレーターは、地震時に脱落・転倒して人身被害を起こさないよう、構造関係の規定が定められています。

中心になるのは、エスカレーターの脱落防止（令第129条の12）と、エレベーターの地震対策（令第129条の4・第129条の10）です。いずれも大地震での被害を受けて強化されてきた規定です。

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エスカレーターの地震時脱落防止とは（令第129条の12第六号・告示第1046号）

エスカレーターは、令第129条の12第1項第六号により、地震その他の震動によって脱落しない構造とすることが求められます。

地震で建築物が層間変位を起こしても、エスカレーターがはりから外れて落下しないよう、建築物への緊結か、十分なかかり代の確保が必要です。具体的な構造方法は平成25年国土交通省告示第1046号が定め、平成28年の改正でかかり代の検証方法が見直されました。

かかり代方式では、地震時にトラスがはりに衝突する場合の検証も求められます。

エレベーターの地震対策は何が定められているか（令第129条の4・第129条の10）

エレベーターは、かごや支持部分の強度と、地震時に安全に停止する装置の両面から規定されています。

• 令第129条の4：かご・主要な支持部分・昇降路・駆動装置等を、地震に対して安全な構造とする。
• 令第129条の10第3項：地震の加速度を検知してかごを最寄り階に停止させる地震時管制運転装置を設ける（平成20年国土交通省告示第1536号）。
• 釣合おもりが地震時に脱落しないための措置を講じる。

地震時管制運転と釣合おもりの脱落防止は、エレベーター利用者の閉じ込めや落下被害を防ぐための要となる規定です。

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建築設備（令第129条の2の3）や工作物（法第88条）とどう違うのか

昇降機は、ほかの建築設備や工作物とは別の枠組みで扱われます。

水槽や煙突など昇降機以外の設備は建築設備の構造強度で、地盤等に自立する独立した構造物は工作物の構造規定で扱います。

なぜ地震時の脱落防止が重視されるのか

2011年の東日本大震災では、建築物の揺れによってエスカレーターがはりから外れて落下する事故が複数発生しました。

本体の柱・はりが無事でも、エスカレーターやエレベーターの設備が脱落すれば重大な人身被害につながります。これを受けて平成25年の改正で、エスカレーターの脱落防止が構造方法として明確化されました。

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