特定天井とは？高さ・面積・質量の3条件と設計ルートの選択（令第39条第3項）

特定天井は、高さ6m超・面積200㎡超・質量2kg/㎡超の3条件を満たす天井で、令第39条第3項に規定する耐震設計が必要です。

2011年の東日本大震災で吊り天井の落下被害が多発したことを受け、2014年に「特定天井」の規定（令第39条第3項）が新設されました。

特定天井に該当する天井は、構造計算またはそれと同等以上の方法で設計することが義務づけられています。

特定天井はどんな天井のことなのか（令第39条第3項）

以下の3条件を全て満たす天井が「特定天井」に該当します。

3条件を全て満たさない場合は特定天井に該当せず、令第39条の一般的な規定のみ適用されます。

特定天井の定義とその検証ルートは、国土交通省の資料（下図）でも整理されています。

特定天井の設計方法にはどんな選択肢があるのか（告示第771号）

特定天井の設計は、平成25年国土交通省告示第771号に定める方法のいずれかによります。

仕様ルートで何を満たさなければならないのか（告示第771号）

• 天井の周囲にクリアランス（すき間）を6cm以上確保する。
• ブレース（斜め補剛材）を45度以下の傾きで設置する。
• 斜め部材の水平方向の有効長さを2.7m以下とする。
• 吊りボルトの径はM9以上とし、長さは1.5m以下とする。
• 野縁（のぶち）と野縁受けの接合は専用クリップ等で確実に固定する。

特定天井は確認申請でどう扱われるのか

特定天井に該当する場合は、確認申請時に天井の構造設計の根拠（仕様ルートの適合確認または計算書・認定書）を添付する必要があります。

既存建築物の大規模修繕・模様替えで特定天井を変更する場合も、当該規定の適合確認が必要です。

なぜ特定天井の規定は2014年に新設されたのか

2011年の東日本大震災では、体育館・工場・駅などで吊り天井が広範囲に落下し、多数の怪我人・死者が出ました。

それまで天井の耐震設計に明確な基準がなく、重い仕上げ材を使った大規模な吊り天井が地震力に対して脆弱であることが明らかになりました。

この教訓を受けて2014年に令第39条第3項が新設され、特定天井の定義と設計基準が法令化されました。

なぜ仕様ルートでクリアランスが必要なのか

地震時、天井は建物本体とは異なる振動特性で揺れます。

建物が揺れても天井が遅れて応答するため、天井と壁面が衝突すると天井が破損・落下します。

仕様ルートで6cm以上のクリアランスを確保するのは、この衝突を防ぐためです。

6cmという数値は、特定天井の想定振幅から設定されています。

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