地域で耐震基準が違う？条例による地震力の割増と静岡県の地震地域係数Zs（法第40条）

建築基準法は全国共通の最低基準ですが、地震対策の必要性が特に高い地域では、条例で国の基準より厳しい構造の制限が課されることがあります。その法的な根拠が建築基準法第40条です。

代表例が、静岡県が地震地域係数Zを1.2倍に割り増す「静岡県地震地域係数（Zs）」です。南海トラフ巨大地震に備えた、国の基準への上乗せです。

なぜ地域で耐震基準が変わるのか（法第40条）

つまり、地震や台風・積雪などの「その地方の特殊性」に応じて、自治体が国の最低基準に上乗せする仕組みが法第40条です。地震対策では、地震動が大きいと想定される地域がこの規定を使って耐震基準を強化しています。

静岡県の地震地域係数Zsとは（Z×1.2）

静岡県は、想定される東海地震・南海トラフ巨大地震に備え、国の地震地域係数Zを1.2倍に割り増した独自の係数「静岡県地震地域係数（Zs）」を定めています。

静岡県内では、地震力の算定（令第88条の地震層せん断力係数Ci＝Z・Rt・Ai・C0）に用いるZに、さらに1.2を乗じることになります。小規模な木造建築物では、壁量計算においても相当の割増（静岡県の資料ではおおむね1.32倍）が求められます。

構造設計にどう効くのか

地震地域係数が1.2倍になると、設計用の地震力もおおむね1.2倍になります。これにより、必要となる耐力壁の量・部材断面・基礎などが増し、より地震に強い建築物になります。

たとえば、国の基準で地震地域係数Z＝1.0の地域（静岡市など）では、Zs＝1.2として計算するため、同じ建物でも他県の標準より大きな地震力で設計することになります。「静岡県の家は耐震基準が他県の約1.2倍」と言われるのはこのためです。

なぜ静岡県は上乗せしているのか

国の地震地域係数Zは、過去の地震記録等に基づく全国的な分布として定められています（最大1.0）。一方、東海地方は東海地震・南海トラフ巨大地震の想定震源域に近く、極めて大きな地震動が想定されます。

そこで静岡県は、国の基準だけでは不十分と判断し、法第40条に基づく条例で地震力を1.2倍に割り増しています。被害想定が特に大きい地域が、法令の枠組みを使って自ら基準を強化している例です。

自分の設計地ではどう確認するのか

条例による付加は地域ごとに異なります。地震地域係数の割増のほか、多雪区域の垂直積雪量・基準風速・がけや軟弱地盤に関する制限なども、特定行政庁の条例や施行細則で定められていることがあります。

設計にあたっては、その敷地を所管する特定行政庁の建築基準条例・建築基準法施行細則を必ず確認し、国の基準に上乗せされた制限がないかをチェックする必要があります。

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