告示第1113号とは？地盤の許容応力度と基礎ぐいの許容支持力の求め方（令第93条）

平成13年国土交通省告示第1113号は、地盤の許容応力度と基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法と、その結果から両者を算定する方法を定めた告示です。

正式名称は「地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件」で、令第93条の委任を受けています。

令第93条と告示第1113号はどんな関係なのか

「許容応力度・許容支持力を大臣の定める方法で求める」という枠組みは令第93条が、その具体的な調査方法と算定式は告示第1113号が分担します。なお、地盤の強さに応じて基礎形式（杭・べた・布）を選ぶ枠組みは令第38条・告示第1347号で、調査・算定の告示第1113号とは役割が異なります。

地盤調査にはどんな方法があるのか（告示第1113号）

告示第1113号は、地盤の許容応力度等を求めるための調査方法として次のものを挙げています。

• ボーリング調査
• 標準貫入試験（SPT）
• 静的貫入試験（スウェーデン式サウンディング試験等）
• ベーン試験
• 土質試験・物理探査
• 平板載荷試験・載荷試験
• くい打ち試験・引抜き試験

地盤の許容応力度はどう算定するのか

告示第1113号は、調査方法に応じて地盤の長期許容応力度を求める方法を定めています。代表的なものは次のとおりです。

SWSの式では、N̄swが150を上限とするため、長期許容応力度の上限は120kN/m²（短期はその2倍の240kN/m²）となります。

また、基礎底面下2m以内に荷重1kN以下で自沈する層、又は2m超5m以内に荷重500N以下で自沈する層がある場合は、この式によらず沈下等が生じないことを別途確かめる必要があります。SWSによる値は上限が低めで、軟弱地盤では過大評価にならない配慮が組み込まれています。

基礎ぐいの許容支持力はどう算定するのか

基礎ぐいの長期許容支持力Raは、先端支持力と周面摩擦力の合計を安全率で割って求めます。

• 長期許容支持力Ra＝(1/3)×（先端支持力＋周面摩擦力）＝安全率3。
• 短期許容支持力＝長期の2倍（安全率1.5に相当）。
• 先端支持力は杭種（打込み杭・場所打ち杭・埋込み杭）によって支持力係数が異なる。液状化のおそれがある層は周面摩擦力に算入しない。

なぜ地盤調査と算定方法を告示で定めるのか

地盤は場所ごとに性質が大きく異なり、目視や経験だけでは許容応力度を安全に決められません。

令第93条は「大臣が定める方法による」という枠組みだけを置き、具体的な試験方法と算定式を告示第1113号に委ねることで、調査技術の進歩に合わせて方法を整理・更新できるようにしています。

このため、地盤の許容応力度や杭の許容支持力を確認するときは「令第93条＋告示第1113号」をセットで参照することになります。

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