免震住宅に耐震等級は付くのか？住宅性能表示1-3「その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」と免震材料の維持管理計画

免震建築物であるとされた住宅は、住宅性能表示制度で耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）と耐震等級（構造躯体の損傷防止）の評価の対象から除かれます。

代わりに、1-3「その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」で、免震建築物であるか否かが明示されます。

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免震住宅に耐震等級が付かないのはどの規定によるのか

根拠は、日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）の別表1です。

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）と1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）は、適用範囲そのものから1-3において免震建築物であるとされたものを除くと書かれています。

つまり、免震建築物は「等級が低い」のではなく、等級で評価する項目の対象外という扱いになります。

1-1・1-2と1-3の関係を、判定の分かれ方で整理すると次のとおりです。

1-3「その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」では何を評価するのか

評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）の1-3は、評価すべきものを2つ挙げています。

評価対象建築物が免震建築物であることと、免震建築物の維持管理に関する基本的な事項が明らかになっていることです。

ここで、免震建築物・免震層・免震材料の定義は、いずれも建築基準法側の平成12年建設省告示第2009号を引いています。

免震材料の性能そのものを等級で測るのではなく、告示第2009号の構造方法によるものかと、維持管理の図書があるかを確かめる形です。

免震材料等の維持管理計画には何が書かれている必要があるのか

1-3（3）ロが求める図書は、次の2つの計画です。

「免震材料等」には、免震材料のほか、告示第2009号第4第一号ロただし書の規定によって設置された部材が含まれます。

暴風により生ずる免震層の著しい変位を防止するための措置に必要な部材が、これにあたります。

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既存住宅では免震建築物の何を確認するのか

既存住宅の評価基準では、新築の基準に加えて、現況についての確認が求められます。

免震材料等に、傷、割れ、腐食による断面欠損若しくは折損、油漏れ、著しい変形又は傾斜等の変状その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められないことが基準です。

あわせて、免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことも確認します（告示第2009号第6第2項第五号ハ）。

建築基準法の免震の規定とはどう役割が違うのか

建築基準法は、免震建築物を設計してよいかの側を定めています。

令第81条第1項の大臣認定ルートか、告示第2009号の構造方法による限界耐力計算かという、構造計算の道筋です。

品確法の住宅性能表示は、その建物を買い手・住まい手にどう表示するかの側を定めています。

免震建築物であるか否かの明示と、維持管理の図書の有無が評価対象になります。

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