令第70条（柱の防火被覆）とは？適用条件と告示第1356号による適用除外

令第70条は、鉄骨造などで「その柱が火災で耐力を失うと建築物全体が容易に倒壊してしまう柱」に対して、火熱に一定時間耐える構造（防火被覆等）を求める規定です。

この記事は、条文と告示（特に告示第1356号による適用除外）の観点から整理します。被覆材料・工法そのものの解説ではなく、どの柱に・どんな要件が課されるかという法令の枠組みを扱います。

令第70条とは何か

どんな柱が対象になるのか

令第70条の対象は、地階を除く階数3以上の建築物で、「一の柱が火災で耐力を失っただけで建築物全体が容易に倒壊するおそれがある柱」です。言いかえると、その柱が建築物の安全にとって決定的に重要で、代わりがきかない柱を対象としています。

主要構造部を耐火構造とした建築物などは、もともとより高い耐火性能を備えているため、令第70条の対象から除かれます（耐火構造・準耐火構造の柱は、令第70条が求める30分間の非損傷性を超える性能をもつため、これを満たすものとして扱えます）。

防火被覆を要しないのはどんな場合か（告示第1356号）

令第70条は「一の柱を失うと容易に倒壊するおそれがある柱」を対象とするため、逆にいえばその柱を失っても建築物が倒壊しない（代わりがきく）構造であれば、対象にならず防火被覆を要しません。この判断基準が平成12年建設省告示第1356号に定められています。

つまり、ある柱を取り除いたと仮定しても、残りの構造耐力上主要な部分が、常時の荷重を短期許容応力度の範囲内で支えられる（＝構造に冗長性がある）場合は、その柱を失っても倒壊しないため、防火被覆が不要と判断できます。令第70条の確認が、構造計算（応力度の確認）に帰着する点がポイントです。

法第2条第7号・令第107条の耐火性能とどう関係するのか

令第70条は「30分間の非損傷性」を求める規定ですが、これは耐火構造に求められる耐火性能の一部に対応します。耐火構造の技術的基準は令第107条に定められています。

耐火構造（法第2条第7号）は、これらの性能を建築物の規模・部位に応じた時間（最上階から数えた階数により1〜3時間等）にわたって保つ構造で、令第70条の30分間の非損傷性はそれより限定的な要求です。そのため、耐火構造・準耐火構造の柱は令第70条を満たすものとして扱えます。

なぜこの規定があるのか

鋼材は不燃材料ですが、高温になると強度が低下する性質があります（一般に数百℃の領域で常温時の強度を大きく下回ります）。被覆のない鉄骨の柱が火災にさらされると、比較的短時間で耐力を失うおそれがあります。

そこで令第70条は、特に「失われると建築物全体が容易に倒壊する重要な柱」に限って、火熱に一定時間耐える構造を求め、火災時の急激な倒壊を防いでいます。一方で、構造に冗長性があり一の柱を失っても倒壊しない場合は告示第1356号により対象外とすることで、合理的な範囲に規制をとどめています。

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